会社設立のための第一歩

会社設立と新会社法

会社設立を目指すなら、新会社法について押さえておかなければいけません。

最低資本金について

これまでは株式会社なら1千万円、有限会社なら3百万円の資本金が必要でした。確認会社(=1円会社)の場合には五年以内に一定額への増資の必要がありました(株式=1千万円、有限=3百万円)が、2006年5月1日に新会社法が施行されたことにより、増資の必要は無くなりましたし、最低資本金は1円からの会社設立が可能となりました。これにより多くの人に会社設立のチャンスが訪れたといえるでしょう。

役員について

これまでは取締役の人数は3名以上必要で、取締役会の開催が義務でしたが、2006年5月1日に施行された新会社法により、取締役の人数は1名以上で良いとされ、取締役会の開催は義務ではなくなりました。また、監査役の設置も必要無くなりました。役員の任期についてはこれまでは最長2年間で、手続きも面倒でしたが、新会社法が施行されたことにより最長10年間に変更されました。会社設立がしやすくなったといえるでしょう。

有限会社・確認会社について

新会社法の施行により有限会社という制度そのものが廃止されました。既存の有限会社は特例有限会社として存続する道を辿ることを選択することができます。現状のままでいいという場合は特に変更する必要は無いといえるでしょう。そして新会社法の施行によって、確認会社の制度も撤廃されました。つまり5年以内の増資をする必要が無くなるわけですが、増資に関する定款の記載事項を削除する必要があります。

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